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離婚成立までの流れと手続き|協議離婚・調停離婚・裁判離婚を解説

更新日:2026年10月4日

離婚の主な方法には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。このほか、家庭裁判所の「調停に代わる審判」によって離婚が成立する場合もあります。

この記事では、離婚が成立するまでにどのような流れをたどるのか、どのような手続きが必要かについてご説明します。

協議離婚

協議離婚は、裁判所を通さず、夫婦が離婚することに合意し、離婚届を市区町村に提出することによって成立する離婚です。

未成年の子がいる場合には、原則として、離婚後の親権者を父母双方とするか、父母の一方とするかを定めます。もっとも、2026年4月1日以降は、親権者について父母の協議がまとまらない場合でも、親権者の指定を求める調停又は審判を申し立てていれば、親権者をまだ定めない状態で協議離婚の届出をすることができます。この場合、親権者が定められるまでの間は、父母双方が親権者となります。

離婚の際には、離婚そのものだけでなく、子どもやお金に関する事項についても併せて話し合っておくことが重要です。例えば、次のような事項があります。

・親権(共同親権・単独親権)
・子どもの監護や生活に関する事項
・親子交流(面会交流)の方法や頻度
・養育費の金額、支払日、支払期間
・財産分与
・年金分割
・慰謝料

養育費や親子交流などについて、離婚届に具体的な合意内容を記載するわけではありません。現在の離婚届には、養育費や親子交流について取決めをしているかどうかを確認する欄があります。具体的な内容は、離婚協議書や公正証書などの別の書面に残しておくことが重要です。

養育費については、金額、支払日、支払期間などを具体的に書面に残しておくことが重要です。執行認諾文言付き公正証書を作成しておけば、未払いが生じた場合に債務名義に基づく強制執行を行うことができます。なお、2026年4月以降は、一定額の養育費について先取特権による差押えが可能となる制度も設けられています。

離婚協議書を作成する場合には、合意した内容が後から争いにならないよう、条項の内容や表現を確認しておくことが大切です。

離婚協議書について詳しくはこちら

調停離婚

夫婦間の話し合いで離婚や離婚条件について合意できない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることが考えられます。調停離婚は、調停委員を介して話し合いを行い、夫婦が離婚について合意することで成立する離婚です。

離婚調停は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、又は当事者が合意で定めた家庭裁判所に申し立てます。申立てが受理されると、裁判所から相手方にも必要な書類が送付されます。

申立てが受理されると、第1回の調停期日が指定され、裁判所から当事者に期日の通知が届きます。

調停期日では、調停委員が双方から事情や希望を聴き、合意できるかを調整します。通常は当事者同士が直接対面しないよう配慮して進められます。また、事件の内容や裁判所の運用によっては、ウェブ会議を利用して手続が進められる場合もあります。

弁護士に依頼している場合には、弁護士が期日に同席し、主張や希望を整理して伝えたり、法的な観点から助言したりすることができます。事情によっては、弁護士のみが出席することが認められる場合もあります。

1回の期日で合意に至らない場合には、次回以降の調停期日が指定され、必要に応じて話し合いを重ねます。

話し合いがまとまると調停が成立し、合意した内容が「調停調書」に記載されます。

調停離婚は、調停が成立した日に離婚が成立します。その後、申立人は原則として調停成立の日から10日以内に、調停調書謄本を添えて市区町村に離婚届を提出します。

裁判離婚

調停で離婚について合意できない場合には、調停は不成立となります。

それでも離婚を求める場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。

裁判で離婚が認められるためには、法律上の離婚原因(法定離婚事由)が必要です。法定離婚事由は民法770条1項に定められています。詳しくは、次の記事をご確認ください。

離婚訴訟は、家庭裁判所に訴状を提出して提起します。

訴状には、離婚を求める原因となる事実を具体的に記載し、訴訟の中で必要な主張・立証を行います。弁護士に依頼した場合には、弁護士が訴状や準備書面の作成、証拠の整理などを行います。

離婚訴訟では、離婚原因の有無だけでなく、親権、養育費、財産分与などが争点となることもあり、争点や証拠の内容によって相当の期間を要する場合があります。

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離婚を進める方法は、協議、調停、訴訟のどの段階にあるか、未成年の子がいるか、親権・養育費・財産分与などの争点があるかによって異なります。

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