弁護士費用 - ましろ総合法律事務所

法律相談料

３０分５，５００円（税込）
但し，交通事故の被害者は初回無料
また，案件に関わらず，法テラスの法律相談援助制度をご利用の場合，3回まで無料

交通事故事件

弁護士費用特約のある場合

各保険会社の基準に従い，原則，ご依頼者の負担は発生しません。

弁護士用特約のない場合

示談交渉プラン	着手金：０円報酬金：増額金額の１１％＋１１万円（税込）
後遺障害等級申請プラン	着手金：０円報酬金：増額金額の１６％＋１６万５０００円（税込）
訴訟プラン	着手金：０円報酬金：増額金額の２２％＋２２万円（税込）

※事案の難易度に応じ，上記と異なる場合がございます。
※増額金額とは、契約後に増額した金額をいい，契約時に相手方からの提示がない場合には，自賠責保険による金額を基準といたします。
※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。

離婚事件

交渉事件（調停前）	着手金：２２万円（税込）報酬金：２２万円＋経済的利益の１１％（税込）
調停・審判事件	着手金：２７万５０００円（税込）報酬金：２２万円＋経済的利益の１１％（税込） ※交渉から引き続きの場合には，差額のみ追加で頂きます。 ※面会交流については，別途追加着手金５万５０００円を頂きます。
訴訟事件	着手金：３３万円（税込）報酬金：３３万円＋経済的利益の１１％（税込） ※調停から引き続きの場合には，差額のみ追加で頂きます。

※経済的利益とは、ご契約後に相手方から獲得した金額をいいます。
※養育費，婚姻費用の場合には、２年間の総額を基準といたします。
※請求を受けている側の経済的利益は、相手方の請求から減額できた金額を基準に算定いたします。婚姻費用・養育費については、３年間の総額を基準といたします。
※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。

婚姻費用分担請求事件・養育費請求事件

交渉事件（調停前）	着手金：５万５０００円（税込）報酬金：婚姻費用２年分の１６．５％（税込） ※請求を受けた側の場合、減額分の３３％（税込）
調停・審判事件	着手金：１１万円（税込）報酬金：婚姻費用２年分の１６．５％（税込） ※交渉から引き続きの場合には，差額のみ追加で頂きます。 ※請求を受けた側の場合、減額分の３３％（税込）

不貞の慰謝料請求事件（離婚事件とは別に単独で依頼される場合）

交渉事件（訴訟前）	着手金：１１万円（税込）報酬金：２７万５０００円＋経済的利益の１１％（税込）
訴訟事件	着手金：２２万円（税込）報酬金：２７万５０００円＋経済的利益の１１％（税込） ※調停から引き続きの場合には，差額のみ追加で頂きます。

※経済的利益とは，契約後に相手方から獲得した金額をいいます。
※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。

監護者指定・子の引き渡し

審判（保全なし）	着手金：３３万円（税込）報酬金：４４万円（税込）
審判（保全あり）	着手金：４４万円（税込）報酬金：４４万円（税込）

※報酬金は、求める監護者指定または親権などが調停や審判で認められた場合に満額発生いたします。また、面会交流の合意をするなど何らかの調停を成立させた場合には、上記報酬金の７７％をいただきます。

※それぞれ、事案の複雑さ等様々な事情により、増減額させていただく場合があります。そのような場合には、事前にお見積りさせていただきます。

相続事件

相続関係調査

１１万円～２２万円（税込）

※相続人の調査，遺産の調査を行います。
※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。

遺産分割協議事件

交渉事件（調停前）	着手金：１１万円（税込）報酬金：３３万円＋経済的利益の１１％（税込）
調停事件	着手金：２２万円（税込）報酬金：３３万円＋経済的利益の１１％（税込） ※交渉から引き続きの場合には，差額のみ追加で頂きます。
訴訟事件	着手金：３３万円（税込）報酬金：３３万円＋経済的利益の１１％（税込） ※調停から引き続きの場合には，差額のみ追加で頂きます。

※経済的利益とは，経済的利益とは、交渉，調停、審判で決定した、ご依頼者が取得する財産の合計額を意味します。
※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。

遺留分減殺請求事件

交渉事件（調停前）	着手金：１１万円（税込）報酬金：２２万円＋経済的利益の１１％（税込）
調停事件	着手金：２２万円（税込）報酬金：２２万円＋経済的利益の１１％（税込） ※交渉から引き続きの場合には，差額のみ追加で頂きます。
訴訟事件	着手金：３３万円（税込）報酬金：２２万円＋経済的利益の１１％（税込） ※調停から引き続きの場合には，差額のみ追加で頂きます。

※経済的利益とは，契約後に相手方から獲得した金額をいいます。
※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。

遺言書作成事件

１１万円（税込）

※ただし，相続人，遺産について調査が必要な場合には，調査費用が別途発生します。
※公正証書遺言を作成する場合には，別途公証役場に支払う費用が発生します。
※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。

企業法務

債権回収	着手金：５万５０００円～（税込）報酬金：回収金額の１１％～（税込） ※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。 ※請求金額や事案の難度等により異なりますが，事前に丁寧にご説明いたします。
契約書作成，チェック	１１万円～（税込）
訴訟対応	着手金：請求金額（請求されている場合はその金額）の５％～（税別）報酬金：回収金額（請求されている場合は減額した金額）の１０％（税別） ※但し，着手金の最低金額を２２万円（税込）とします。 ※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。 ※請求金額や事案の難度等により異なりますが，事前に丁寧にご説明いたします。
顧問契約	月額３万３０００円～５万５０００円（税込）

債務整理

任意整理	着手金：4万4000円/債権者１件につき(※２社以上の場合，１社の場合は，6万6000円) 報酬金：0円 ※実費は別途ご負担をいただきます。
自己破産	着手金：22万円（同時廃止）着手金：33万円（管財事件・非事業者）着手金：55万円～（管財事件・事業者）報酬金：０円 ※実費は別途ご負担いただきます。
個人再生	着手金：33万円（住宅資金特別条項を利用なし）着手金：44万円（住宅資金特別条項を利用あり）報酬金：0円 ※実費は別途ご負担いただきます。