弁護士費用

法律相談料

３０分５，５００円（税込） 但し，交通事故の被害者は初回無料 また，案件に関わらず，法テラスの法律相談援助制度をご利用の場合，3回まで無料

交通事故事件

弁護士費用特約のある場合

各保険会社の基準に従い，原則，ご依頼者の負担は発生しません。

弁護士用特約のない場合

示談交渉プラン	着手金：０円 報酬金：増額金額の１１％＋１１万円（税込）
後遺障害等級申請プラン	着手金：０円 報酬金：増額金額の１６％＋１６万５０００円（税込）
訴訟プラン	着手金：０円 報酬金：増額金額の２２％＋２２万円（税込）

※事案の難易度に応じ，上記と異なる場合がございます。
※増額金額とは、契約後に増額した金額をいい，契約時に相手方からの提示がない場合には，自賠責保険による金額を基準といたします。
※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。

離婚事件

以下は、標準的な事案における弁護士費用の目安です。争点の数や内容、財産関係、必要となる手続などにより、着手金が異なる場合があります。ご依頼前に、対応する業務の範囲、着手金、報酬金の算定方法、想定される実費等をご説明し、事前にお見積りを提示します。

離婚協議・調停・訴訟

離婚協議・交渉	着手金：22万円～（税込） 報酬金：22万円＋経済的利益の11％（税込）
離婚調停	着手金：27万5,000円～（税込） 報酬金：22万円＋経済的利益の11％（税込） ※協議・交渉から引き続きご依頼いただく場合は、原則として着手金の差額をご案内します。
離婚訴訟	着手金：33万円～（税込） 報酬金：33万円＋経済的利益の11％（税込） ※調停から引き続きご依頼いただく場合は、原則として着手金の差額をご案内します。

※「経済的利益」とは、金銭等を請求する場合は実際に取得した金額、請求を受ける場合は相手方の請求額から減額できた金額をいいます。
※養育費および婚姻費用については、請求する側・請求を受ける側のいずれも、2年分を経済的利益の算定基準とします。
※親権、子の監護・引渡し、面会交流（親子交流）、婚姻費用、養育費、保全処分など、離婚手続とは別の手続が必要となる場合は、内容を確認したうえで別途お見積りします。
※印紙代、郵券、交通費その他の実費、遠方への出張等の日当は、別途必要となる場合があります。
※ご契約後に新たな手続や追加対応が必要となる場合も、着手前に内容と追加費用をご案内します。

婚姻費用分担請求事件・養育費請求事件

交渉事件（調停前）	着手金：7万7,000円～（税込） 報酬金：婚姻費用または養育費2年分の16.5％（税込） ※請求を受ける側の場合は、2年分を基準とした減額分の33％（税込）
調停・審判事件	着手金：11万円～（税込） 報酬金：婚姻費用または養育費2年分の16.5％（税込） ※請求を受ける側の場合は、2年分を基準とした減額分の33％（税込） ※交渉から引き続きご依頼いただく場合は、原則として着手金の差額をご案内します。

※上記は、婚姻費用または養育費に関する手続を単独でご依頼いただく場合の費用です。離婚事件と併せてご依頼いただく場合は、対応範囲を確認したうえで事前にお見積りします。

不貞慰謝料請求事件（離婚事件とは別に単独で依頼される場合）

交渉事件（訴訟前）	着手金：11万円～（税込） 報酬金：27万5,000円＋経済的利益の11％（税込）
訴訟事件	着手金：22万円～（税込） 報酬金：27万5,000円＋経済的利益の11％（税込） ※交渉から引き続きご依頼いただく場合は、原則として着手金の差額をご案内します。

※「経済的利益」とは、慰謝料を請求する場合は実際に取得した金額、請求を受ける場合は相手方の請求額から減額できた金額をいいます。
※印紙代、郵券、交通費その他の実費、遠方への出張等の日当は、別途必要となる場合があります。

監護者指定・子の引渡し

審判（保全なし）	着手金：33万円～（税込） 報酬金：44万円（税込）
審判（保全あり）	着手金：44万円～（税込） 報酬金：44万円（税込）

※報酬金は、求める監護者指定または親権などが調停や審判で認められた場合に満額発生します。面会交流（親子交流）の合意をするなど、別の内容で調停が成立した場合は、上記報酬金の77％をいただきます。
※事案の複雑さ、緊急性、必要となる手続その他の事情により、着手金が異なる場合があります。その場合も、事前にお見積りします。
※印紙代、郵券、交通費その他の実費、遠方への出張等の日当は、別途必要となる場合があります。

相続事件

相続関係調査

１１万円～２２万円（税込）

※相続人の調査，遺産の調査を行います。
※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。

遺産分割協議事件

交渉事件（調停前）	着手金：１１万円（税込） 報酬金：３３万円＋経済的利益の１１％（税込）
調停事件	着手金：２２万円（税込） 報酬金：３３万円＋経済的利益の１１％（税込） ※交渉から引き続きの場合には，差額のみ追加で頂きます。
訴訟事件	着手金：３３万円（税込） 報酬金：３３万円＋経済的利益の１１％（税込） ※調停から引き続きの場合には，差額のみ追加で頂きます。

※事案の難易度に応じ，上記と異なる場合がございます。

※経済的利益とは，経済的利益とは、交渉，調停、審判で決定した、ご依頼者が取得する財産の合計額を意味します。
※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。

遺留分減殺請求事件

交渉事件（調停前）	着手金：１１万円（税込） 報酬金：２２万円＋経済的利益の１１％（税込）
調停事件	着手金：２２万円（税込） 報酬金：２２万円＋経済的利益の１１％（税込） ※交渉から引き続きの場合には，差額のみ追加で頂きます。
訴訟事件	着手金：３３万円（税込） 報酬金：２２万円＋経済的利益の１１％（税込） ※調停から引き続きの場合には，差額のみ追加で頂きます。

※事案の難易度に応じ，上記と異なる場合がございます。

※経済的利益とは，契約後に相手方から獲得した金額をいいます。
※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。

遺言書作成事件

１１万円（税込）

※ただし，相続人，遺産について調査が必要な場合には，調査費用が別途発生します。
※公正証書遺言を作成する場合には，別途公証役場に支払う費用が発生します。
※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。

企業法務

債権回収	着手金：５万５０００円～（税込） 報酬金：回収金額の１１％～（税込） ※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。 ※請求金額や事案の難度等により異なりますが，事前に丁寧にご説明いたします。
契約書作成，チェック	１１万円～（税込）
訴訟対応	着手金：請求金額（請求されている場合はその金額）の５％～（税別） 報酬金：回収金額（請求されている場合は減額した金額）の１０％（税別） ※但し，着手金の最低金額を２２万円（税込）とします。 ※実費，日当などは別途ご負担をいただきます。 ※請求金額や事案の難度等により異なりますが，事前に丁寧にご説明いたします。
顧問契約	月額３万３０００円～５万５０００円（税込）

債務整理

任意整理	着手金：4万4000円/債権者１件につき(※２社以上の場合，１社の場合は，6万6000円) 報酬金：0円 ※実費は別途ご負担をいただきます。
自己破産	着手金：22万円（同時廃止） 着手金：33万円～（管財事件・非事業者） 着手金：55万円～（管財事件・事業者） 報酬金：０円 ※実費は別途ご負担いただきます。
個人再生	着手金：33万円～（住宅資金特別条項を利用なし） 着手金：44万円～（住宅資金特別条項を利用あり） 報酬金：0円 ※実費は別途ご負担いただきます。

※事案の難易度に応じ，上記と異なる場合がございます。