不貞・不倫の慰謝料請求とは|金額・証拠・不倫相手への請求を解説
更新日:2026年10月4日
配偶者の不貞が発覚した場合、配偶者本人や不貞相手に対して慰謝料を請求できることがあります。ただし、不貞慰謝料には法律で決められた一律の金額があるわけではありません。不貞行為の内容や期間、婚姻関係への影響など、具体的な事情を踏まえて判断されます。
この記事では、不貞慰謝料が認められる場合、金額を判断する際の主な事情、必要な証拠、不貞相手に請求するときの注意点などをご説明します。
慰謝料の対象となる「不貞行為」とは
法律上の離婚原因である「不貞な行為」は、一般に、配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を持つことをいいます。
不貞慰謝料の請求でも、性的関係の有無が重要な問題になります。もっとも、性的関係そのものを立証できない場合でも、交際の態様によっては、夫婦共同生活の平穏を侵害したとして不法行為責任が問題となる場合があります。この場合は、典型的な不貞行為とは区別して、具体的な交際状況を検討する必要があります。
不貞慰謝料の金額はどのように決まる?

不貞慰謝料には、法律上決められた一律の金額や算定表はありません。裁判になった場合には、さまざまな事情を総合して慰謝料額が判断されます。
主に問題となる事情として、例えば次のようなものがあります。
- 不貞関係が始まる前の夫婦関係
- 不貞行為の期間、回数、態様
- 婚姻期間
- 不貞行為によって別居や離婚に至ったか
- 子どもの存在や家庭生活に与えた具体的な影響
- 不貞発覚後も関係を継続したかなど、その後の事情
例えば、不貞行為が夫婦関係の破綻や離婚の大きな原因となった場合には、慰謝料額を判断するうえで重要な事情になります。他方、不貞関係が始まる前から夫婦関係が悪化していた場合には、その事情も考慮されます。
「婚姻期間が長い」「不貞期間が長い」といった一つの事情だけで機械的に金額が決まるものではありません。また、相手方の収入や社会的地位が高いという事情だけで当然に慰謝料が高額になるものでもありません。
婚姻関係がすでに破綻していた場合
不貞相手に対する慰謝料請求では、不貞関係が始まった時点の夫婦関係が重要です。
最高裁判例上、不貞関係が始まった時点で夫婦の婚姻関係がすでに破綻していた場合には、原則として、不貞相手が他方配偶者に対して不法行為責任を負わないとされています。
もっとも、婚姻関係が「破綻していた」といえるかどうかは、単に夫婦仲が悪かった、離婚の話が出ていたというだけで決まるものではありません。別居の有無や期間、夫婦間の交流、離婚協議の状況などを踏まえて具体的に判断されます。
不貞慰謝料を請求するための証拠

相手方が不貞行為を認めない場合には、客観的な証拠の有無が交渉や訴訟の見通しに大きく影響します。
証拠となり得るものとしては、例えば次のようなものがあります。
- ホテルへの出入りなどを撮影した写真や動画
- 性的関係があったことを推認させるLINE、メール、SNS等のやり取り
- 配偶者や不貞相手が不貞行為を認めた録音やメッセージ
- 宿泊記録、領収書、決済記録など
一つの資料だけで不貞行為が証明できるとは限りません。複数の証拠や周辺事情を組み合わせて、不貞行為があったと認められるかを検討することになります。
また、証拠を集める際には、違法な方法による取得やプライバシー侵害など、別の法的問題が生じないよう注意する必要があります。
不貞相手に対する慰謝料請求
不貞相手が、相手方に配偶者がいることを知りながら、又は注意すれば知ることができたのに不貞関係を持った場合には、不貞相手に対して慰謝料を請求できることがあります。
一方、不貞相手が相手方を独身だと信じており、既婚者であることを知らなかったことについて過失もない場合には、原則として慰謝料請求は認められません。
「不貞慰謝料」と「離婚慰謝料」は区別されます
不貞相手に請求する場合には、不貞行為そのものによって受けた精神的苦痛についての慰謝料と、離婚に至ったこと自体による慰謝料を区別して考える必要があります。
最高裁判例上、不貞相手に対して「離婚させられたこと」そのものを理由に慰謝料を請求するためには、単に不貞関係にあっただけでは足りず、夫婦を離婚させることを意図して婚姻関係に不当に干渉したなどの特段の事情が必要とされています。
求償の問題
配偶者と不貞相手の双方が不貞行為について責任を負う場合、不貞相手が慰謝料を支払った後に、配偶者に対して負担の一部を求めることがあります。これを「求償」といいます。
不貞相手との示談では、慰謝料額だけでなく、求償権をどのように扱うか、接触禁止や守秘義務などを定めるかといった点も問題になることがあります。示談書を作成する場合には、条項の内容を確認したうえで合意することが重要です。
慰謝料請求を弁護士に相談するメリット

不貞慰謝料では、不貞行為が認められるか、どのような証拠があるか、慰謝料額をどのように考えるか、不貞相手に請求するか、配偶者との離婚も進めるかなど、複数の問題を一緒に検討する必要があります。
弁護士に依頼した場合には、証拠や法的な争点を整理したうえで、相手方との交渉や訴訟を進めることができます。また、示談書を作成する場合や、相手方から提示された示談書に署名する前に、その内容を確認することもできます。
不貞慰謝料についてお悩みの方へ
不貞慰謝料は、請求できるかどうか、金額、証拠、不貞相手への請求、求償、示談条項など、具体的な事情によって検討すべき内容が異なります。
当事務所では、奈良県北葛城郡の西大和オフィスと静岡市葵区の静岡オフィスで、不貞慰謝料や離婚に関する法律相談をお受けしています。オンライン相談にも対応しています。

