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別居中の生活費について

配偶者と別居する場合,その後の生活をどうするかが大きな問題となると思います。ここでは,別居をした場合の生活費(婚姻費用)について,ご紹介します。

別居中でも生活費もらうことができる(ことがある)

夫婦には,「生活保持義務」があります。これは,お互いの生活が同等のレベルになるように助け合う義務です。このことは,基本的には,夫婦である限り,別居をしていても,変わりません。(※別居に至る経緯などによっては別の考慮が必要な場合もあります。)

そこで,一方が,この義務は果たさない場合には,他方は,婚姻費用の分担を請求する権利があるとされています。「婚姻費用」とは,婚姻から生じる費用のことで,具体的には,衣食住の費用,出産費,医療費,未成熟子の養育費,教育費,交際費などが含まれます。

婚姻費用は算定表を基準に算定される

婚姻費用の額は,「算定表」を目安として決められることが一般的です。「算定表」は,裁判官の研究により作成されたもので,夫婦双方の収入額と,子の年齢・人数に応じて,標準的な婚姻費用の額が記載されています。裁判所においては,この「算定表」を基本にして婚姻費用の額が検討されますので,任意の交渉の場でも,通常,算定表を目安にしながら額を決めていくことになります。「算定表」は,下記のリンク先に掲載されています。

算定表(最高裁判所ホームページ)

なお,この算定表は,絶対ではなく,個々の事情を考慮して,算定表の金額から増減されることがあり得ます。例えば,住宅ローンを負担しているケースなどでは,金額で争いになることが多くあります。また,子供の人数が多かったり,年収が多かったりして,算定表に当てはめることができない場合もあります。ですから,気になられる点がある場合には,弁護士にご相談いただければと思います。

婚姻費用は請求時からもらえる

婚姻費用は,過去に遡って請求することもできますが,遡れる時期は,「請求時」とされるのが一般的です。ここにいう「請求」とは,婚姻費用分担調停を申し立てたとき,あるいは,内容証明などによって確定的に婚姻費用の分担を求める意思を表明したときとされることが多いです。きちんと婚姻費用をもらうためには,別居後すぐに請求する必要がありますので,注意が必要です。

相手が支払いに応じない場合には

相手に婚姻費用の請求をして,合意できる金額をすぐに支払ってもらえればよいのですが,そうでない場合には,婚姻費用分担請求の調停を,家庭裁判所に申し立てる必要があります。調停の中でも合意ができない場合には,自動的に審判手続が開始され,裁判官が,審判をすることになります。

別居をご検討の場合には弁護士にご相談ください

このように,別居後のご自身とお子さんの生活のために,婚姻費用を請求できることがあります。すぐに請求する必要があることや,金額で争われるケースがあることなど,注意が必要な点もありますので,婚姻費用の請求を検討されている場合には,お早めに当事務所(ましろ総合法律事務所静岡オフィス・西大和オフィス)までご相談ください。

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