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離婚ができるのはどのような場合?法定離婚事由を弁護士が解説【2026年改正対応】

夫婦の一方が離婚に同意せず、協議や離婚調停でも離婚の合意ができない場合には、離婚訴訟によって裁判所に離婚を求めることが考えられます。

裁判で離婚を認めてもらうためには,法律に定められた離婚原因(法定離婚事由)が必要です。

このページでは,この「法定離婚事由」について,ご説明します。

「法定離婚事由」とは

「法定離婚事由(原因)」とは、夫婦の一方が離婚に同意しない場合に、裁判で離婚が認められるために必要となる事由です。2026年4月1日施行の改正後の民法第770条第1項では、次の4つが定められています。具体的な内容は、次の項目以降でご説明します。

1 配偶者に不貞な行為があったとき
2 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
4 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

なお、民法第770条第2項は、第1号から第3号までの事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、裁判所が離婚の請求を棄却することができると定めています。そのため、これらの事情があれば必ず離婚が認められるというわけではありません。

不貞行為(民法第770条第1項第1号)

不貞行為とは、一般に、配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を持つことをいいます。いわゆる不倫が典型例です。

単に食事やデートをしたというだけでは、通常、それだけで民法770条1項1号の不貞行為があったとはいえません。もっとも、交際の内容や程度によっては、婚姻関係の破綻を判断する際の事情となる場合があります。

不貞行為を理由として裁判上の離婚を求める場合には、性的関係があったことを裏付ける証拠が重要になります。どのような事情や資料から不貞行為が認定されるかは、個別の事案によって異なります。

具体的にどのようなものが証拠になり得るかについては,弁護士にご相談ください。

悪意の遺棄(民法第770条第1項第2号)

悪意の遺棄とは、正当な理由なく、夫婦間の同居・協力・扶助義務に反する状態を生じさせることをいいます。

民法752条は、夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならないと定めています。ただし、これらの義務に反する事情があれば直ちに「悪意の遺棄」になるわけではなく、別居や生活費不払いに至った経緯、理由、期間などの具体的な事情を踏まえて判断されます。

例えば,次のような行為が悪意の遺棄に該当すると認められる可能性があります。

  • 収入があるにも関わらず生活費を渡さない
  • 理由もなく同居を拒否する(家出をする,追い出す)

ただし,別居をしたからといって必ずしも悪意の遺棄になるというわけではありません。別居に至る経緯,理由や,別居の期間等を総合的に考慮して,別居に正当な理由があると認められれば,悪意の遺棄には当たらないのです。

3年以上の生死不明(民法第770条第1項第3号)

配偶者が3年以上,単なる行方不明ではなく,生死が不明となっている場合のことをいいます。

3年以上配偶者が生きているのか死んでいるのかがわからない状況であるということを証明できる証拠が必要になります。

なお,配偶者の生死が不明の場合,失踪宣告を利用することも考えられますので,まずは弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

精神疾患がある場合の離婚について

2026年4月1日施行の改正前の民法では、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」が独立した法定離婚事由として定められていましたが、この規定は改正により削除されました。

現在は、配偶者に精神疾患があること自体が独立した離婚事由となるわけではありません。精神疾患の状況を含め、夫婦関係の経緯や生活状況などの具体的な事情を踏まえて、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるかどうかが問題となります。

婚姻を継続し難い重大な事由(民法第770条第1項第4号)

民法770条1項1号から3号に該当しない場合でも、夫婦関係が回復の見込みがない程度に破綻していると認められるなど、「婚姻を継続し難い重大な事由」がある場合には、裁判上の離婚が認められることがあります。

それでは,具体的には,どのような場合に婚姻を継続しがたい重大な事由があるとされるのでしょうか。

「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たるかどうかは、特定の事情だけで機械的に決まるものではありません。裁判所は、婚姻関係の経緯や別居期間、夫婦間の言動、家族の状況など、さまざまな事情を総合的に考慮して判断します。例えば、次のような事情が問題となることがあります。

  • 夫婦それぞれの意思
  • 暴力や暴言(DVやモラハラ)
  • 別居期間
  • ギャンブル,借金,過度の浪費

よく離婚の理由として挙げられる「性格の不一致」も、それだけで当然に「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たるわけではありません。しかし、その結果として夫婦関係が回復の見込みがない程度に破綻していると認められる場合には、同号に該当する可能性があります。

有責配偶者からの離婚請求

不貞行為など、婚姻関係が破綻する主な原因を作った配偶者を「有責配偶者」といいます。有責配偶者からの離婚請求は、婚姻関係が破綻しているというだけで当然に認められるものではなく、信義則の観点から制約を受けることがあります。

もっとも、有責配偶者からの離婚請求が一切認められないわけではありません。判例上、夫婦の別居期間、未成熟の子の有無、離婚によって相手方配偶者が精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれるかどうかなど、具体的な事情を踏まえて判断されています。

そのため、有責配偶者から離婚を求める場合や、反対に有責配偶者から離婚を求められている場合には、別居期間や子どもの状況、離婚後の生活への影響、婚姻関係が破綻した経緯などを含めて具体的に検討する必要があります。

法定離婚事由に当たる事情がない場合にはどうすればよいのか

法定離婚事由が認められない場合でも、夫婦双方が離婚に合意すれば、協議離婚をすることができます。また、離婚調停の中で合意が成立して離婚することもあります。

相手方が離婚に応じていない場合には、法定離婚事由の有無だけでなく、現在の夫婦関係や別居の状況などを踏まえて、今後の進め方を検討することが重要です。

離婚問題は弁護士にご相談ください

相手方の合意がないまま裁判で離婚を求める場合には、法定離婚事由が認められるかどうかが重要になります。他方、法定離婚事由が認められない場合でも、相手方との協議や調停によって合意に至れば、離婚することは可能です。離婚を求める側、求められている側のいずれについても、具体的な事情に応じた検討が必要です。

離婚を望む気持ちがあるけれど,相手が同意してくれるかどうかわからないという方,また,離婚の話を切り出してみたけど相手から拒否されてしまったという方,離婚したくないのに相手から離婚を求められてしまったという方など,離婚についてお悩みの場合には,まずは弁護士にご相談ください。

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