問い合わせ・予約がかんたん
スマホから24時間いつでも。電話が苦手な方でも、トークで気軽に始められます。
「離婚をする」というあなたにとって大変重大な決断を
当事務所はきちんと受け止め尊重いたします。
離婚において考慮すべき事項は様々です。
離婚原因の有無の判断や相手の財産状況の調査、
親権や養育費・面会条件、離婚後の生活の見通しなど、たくさんのことを、
決して楽ではない精神状態で考えていかねばなりません。
当事務所は、弁護士としての豊富な専門知識を駆使して
あなたに寄り添います。
当事務所では、問い合わせ → 相談予約 → 相談 → ご依頼後のやり取りまで、LINEでスムーズに進められます。
スマホから24時間いつでも。電話が苦手な方でも、トークで気軽に始められます。
面談だけでなく、LINE通話/LINEトークでもご相談可能。状況に合わせて選べます。
進捗連絡や必要書類の共有もLINEで。やり取りの履歴が残るので安心です。
来所が難しい方でも無理なく継続可能。小さな疑問もすぐ相談できます。
まずはLINEで友だち追加 → 情報送信 → 方法と日程の調整まで、かんたん3ステップ。
下の「LINEで相談予約」ボタンをタップして、友だち追加してください。
LINEトークでお知らせください。
※ 相談内容によってはお受けできない場合があります。
面談/LINE通話/LINEトークから選択し、希望日時をお知らせください。
離婚相談と弁護士について
離婚で一般的に問題となる点をお伝えいたします。
まず何をすればいいかわからないという方も、お気軽にご相談ください。
1
離婚の可否の見通しが立てられる
日本では、相手が離婚を望まない場合には、「法律上の離婚原因」がないと離婚ができません。
したがって、場合によってはそもそも離婚ができない、というケースもありえます。
弁護士は、まずはじめにこの点の確認をしていきます。
2
離婚後の生活の見通しを立てられる
離婚は新しい生活のスタートとも言えます。新生活の見通しが立たないままではよいスタートを切ることができません。
弁護士に相談をすれば、現状を整理し、財産分与や慰謝料についての説明を受けられるので、特に経済面において、新生活の見通しを立てることができます。
3
親権の問題を適切に解決できる
離婚する夫婦に未成年の子供がいたら、必ず親権者を定めなければなりません。
これは単純に「どちらかが親権を取得する」といったものではなく、今後の養育費や面会交流などのことを踏まえて、複合的な視点で話し合いをしていかなければなりません。
弁護士は、親権から生じる様々な問題に対して、適切なアドバイスをお伝えいたします。
4
解決に向けた方針を立てられる
状況やご希望によって、方針は変わってきます。
たとえば、「とにかく早く離婚したい」と考える方もいれば、「財産分与などで良い条件を引き出したい」と考える方もいらっしゃるでしょう。
弁護士は、ご依頼者のご希望や現在の状況を明確にして、方針をご提案します。
5
精神的な安定が得られる
離婚の手続きを進めていくだけでも大変なのに、配偶者と何度も言い争うのは精神的に非常につらい作業です。
離婚原因の有無の判断や相手の財産状況の調査、親権や養育費・面会条件、離婚後の生活の見通しなど、たくさんのことを考えて、話し合いをしていかなければなりません。
このような状況の中で、「法律の専門家からアドバイスがもらえる」、「何かあったら弁護士が対応してくれる」という心強さは、精神面での大きなメリットになるでしょう。
法律相談料:30分5,500円(税込)
※法テラス利用の場合3回まで無料
※すべて税込となります。
※経済的利益とは、ご契約後に相手方から獲得した金額をいいます。養育費、婚姻費用の場合には、2年間の総額を基準といたします。
※実費、日当などは別途ご負担をいただきます。
※法テラスを利用いただける場合もあります。
交渉事件(調停前)
着手金:22万円
報酬金:22万円+経済的利益の11%
調停事件
着手金:27万5000円
報酬金:22万円+経済的利益の11%
※交渉からご依頼の場合には,差額のみ追加で頂きます。
※子の監護者指定,面会交流については,別途追加着手金5万5000円を頂きます。
※保護命令申立は,別途追加着手金11万円を頂きます。
訴訟事件
着手金:33万円
報酬金:33万円+経済的利益の11%
※調停から引き続きご依頼の場合には,差額のみ追加で頂きます。
離婚協議書チェック
1万1000円~
離婚協議書作成
5万5000円~
※公正証書にする場合は,プラス3万3000円~となります。
交渉事件(調停前)
着手金:5万5000円~
報酬金:養育費または婚姻費用2年分の11%
訴訟事件
着手金:8万8000円
報酬金:養育費または婚姻費用2年分の11%
※交渉からご依頼の場合には,差額のみ追加で頂きます。
※すべて税別となります。
※経済的利益とは、ご契約後に相手方から獲得した金額をいいます。
※実費、日当などは別途ご負担をいただきます。
交渉事件(調停前)
着手金:11万円~
報酬金:27万5000円+経済的利益の11%
訴訟事件
着手金:22万円~
報酬金:27万5000円+経済的利益の11%
※交渉からご依頼の場合には,差額のみ追加で頂きます。
解決までの流れ
当事務所へご依頼いただいた場合の解決までの流れは次のとおりです。
ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。
1
相談
まずは、お電話•メール•LINEにてお問い合わせください。相談方法は、面談、通話等ご状況によってお選びいただきます。
法律相談は、弁護士がご対応いたします。
2
ご依頼
ご依頼いただける場合には、委任契約を締結し、業務を進めていくことになります。
弁護士報酬についても事前にきちんとお伝えいたします。
3
交渉等
交渉・調停・裁判など、ご依頼者様の希望や現在の状況に合わせた適切な手順で、業務を進めてまいります。
ご依頼者様にとって満足いただける成果を目指します。
4
解決
離婚の成立等により、事件は解決します。
弁護士費用をご精算頂き、終結となります。
当事務所では、法律的なアドバイスはもちろんですが、まずは相談者の目線に立って丁寧に話を聴き、メンタルなケアにも思いを馳せながら、懇切丁寧に対応することを重視します。
営業時間は9時30分~17時30分となっておりますが、平日夜間・土日祝日もご相談いただければ柔軟に対応いたします。
法律問題に直面した時は、どうぞお早めにご相談ください。それぞれのご依頼者様にとって良い解決を目指します。
離婚の話し合いを進めたいと考えておられる方はもちろん、別居や離婚はまだ決めかねている方のご相談もお受けしております。
今後について検討する材料を得るという意味でも、ご自信のお気持ちを整理するという意味でも、第三者の意見を聞いたり、法律的なアドバイスを受けることには大きなメリットがあります。
なお、当事務所では、メールやLINEによるご相談もお受けしております。「法律事務所に相談に出向くのはまだちょっと…」と思われる方などは、まずはメールやLINEによる相談をご利用いただければと思います。
あらかじめ下記フォームから簡単なご質問へご回答いただけますと,ご相談がスムーズです。
個人情報保護方針 当事務所は、個人情報保護に関する法令・ガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報保護方針を定め、これを実行し維持します。 1.所員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育・監督を実施します。 2.情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。 3.事業上必要な範囲に限定して適切な手段で、個人情報を収集します。その収集時には、収集と利用の目的お客様に対する窓口を明確にして、個人情報を収集します。 4.個人情報を不正な方法により入手しません。 5.個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ行います。 6.個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止に努めます。 7.御本人から自己の個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去等の要求があった場合は適切に対応します。 8.個人情報を第三者との間で情報の提供、共同利用、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合は必要事項を告知します。 9.個人情報保護のために継続的な改善を行います。 |