ご依頼の多いサービス
協議書チェック
22,000円〜
自作した協議書や、相手方・相手方弁護士から提示された協議書を確認します。
お返しするもの
- 提示された協議書へのコメント
- 必要な部分の修正案
- 返却内容についての質問1回
※新たな事情に基づく再検討、大幅な文案修正、相手方との交渉は含みません。

弁護士法人が提供する、スマートフォン対応ツール
質問に沿って入力するだけで、離婚協議書の草案を作成し、内容のプレビュー・PDF保存ができます。
ご自身で作成した協議書や、相手方から提示された協議書は、弁護士によるチェックもご依頼いただけます。
全国オンライン対応
状況に合わせて選べます
まず自分で作成することも、手元の協議書を弁護士に確認してもらうことも、作成から依頼することもできます。
すでに協議書をお持ちの方へ
ご自身で作成した離婚協議書だけでなく、相手方本人や相手方の弁護士から提示された協議書のチェックにも対応しています。
※新たな事情に基づく再検討、大幅な文案修正、相手方との交渉は含まれません。正式な費用は内容を確認したうえでご案内します。
協議書チェック
22,000円〜
全国オンライン対応
作成前に整理しておきたいこと
離婚届を提出するだけでは、離婚後の条件は書面に残りません。合意した内容を明確にし、後から確認できる形にしておくことが大切です。
親権・監護、養育費、面会交流など
財産分与、慰謝料、住宅ローン、年金分割など
支払期限・方法、公正証書化、その他必要な条項
住宅ローン、事業用財産、株式、複雑な面会交流、公正証書化などが関係する場合は、ツールだけでは整理が難しいことがあります。
離婚協議書を自分で作成したい方へ
氏名、子ども、養育費、面会交流、財産分与などを入力すると、その内容を反映した離婚協議書の草案を表示します。登録不要で、スマートフォンからも利用できます。
このツールでできること
本ツールは一般的な草案作成を補助するもので、個別事情についての法律相談や法的助言に代わるものではありません。
フォームに必要事項を入力することで、離婚協議書の草案(ドラフト)を作成できます。
ご自身の状況に合わせて、内容をプレビュー・PDF保存してください。
共同親権では、監護者の定め、日常の監護、重要事項の決め方、養育費、親子交流などを個別事情に応じて整理する必要があります。本ツールでは共同親権の条項を自動生成しません。
弁護士による作成・相談を見る「未入力」と「請求しない合意」を区別するため、現在の状況を選択してください。
清算条項を入れると、協議書に定めたもの以外の財産上の請求が制限される可能性があります。財産分与・慰謝料等に未解決の事項がある場合は選択しないでください。
公正証書(強制執行認諾約款付)は、このツールで印刷しただけでは成立しません。
あなたと相手方が公証役場へ出向くか、弁護士等が代理人となって公証人と手続きを行う必要があります。
2026年4月施行の制度により養育費の履行確保に関する仕組みは拡充されましたが、公正証書には、合意内容を明確にし、一定の場合に裁判手続を経ず強制執行を申し立てられる利点があります。必要性は合意内容や個別事情によって異なります。
当事務所では、公正証書案の作成から公証役場との打ち合わせまで対応しています。
※現在入力されている内容は維持されます。戻って私文書として作成することも可能です。
フォームに入力し
「プレビューを更新」ボタンを押してください
ツールで作成した草案は、一般的な文案です。個別事情に合っているか、必要な取り決めが抜けていないかを確認したい場合は、弁護士チェックをご利用いただけます。
弁護士によるサポート
すでに協議書がある場合はチェックのみ、文案がない場合は一からの作成、公正証書にする場合は公証役場とのやり取りを含むプランをご用意しています。
ご依頼の多いサービス
22,000円〜
自作した協議書や、相手方・相手方弁護士から提示された協議書を確認します。
※新たな事情に基づく再検討、大幅な文案修正、相手方との交渉は含みません。
文案がない方へ
55,000円〜
希望する内容と個別事情をお聞きし、離婚協議書を一から作成します。
※相手方との交渉代理は含みません。正式な費用は内容を確認したうえでご案内します。
公正証書にする方へ
88,000円〜
協議内容を公正証書にするため、文案作成と公証役場との連絡・調整を行います。
※公証役場の手数料、郵送費等の実費は別途必要です。
ご依頼の流れ
利益相反や取扱いの可否を確認した後、お見積りと手続をご案内します。事前確認の段階では契約は成立せず、法的助言も行いません。
1
お名前、相手方のお名前、ご希望のサービス、希望時期等をお知らせください。
2
取扱い可能な場合、サービスの範囲と費用をご案内します。
3
チェックは協議書を送付、作成はご希望と個別事情をお聞きします。
4
ご依頼いただいた内容に応じて、コメント付き協議書または作成文案をお送りします。
LINEは友だち追加後、あいさつメッセージの案内に沿って必要事項をお送りください。
弁護士法人が提供しています
本ツールは、当事務所の弁護士が作成・内容確認を行っています。無料ツールでの草案作成から、作成済み・提示された協議書の確認、個別事情に応じた作成まで対応します。


よくあるご質問
はい。相手方本人や相手方の弁護士から提示された離婚協議書もチェックできます。内容を確認し、注意が必要な点や不明確な部分にコメントを付し、必要な部分には修正案を提示します。
本ツールは一般的な草案作成を補助するものです。個別事情に適合することを保証するものではありません。正式に署名・押印する前に、必要に応じて弁護士チェックをご利用ください。
チェックでは、提示された協議書にコメントを付し、必要な部分に修正案を提示します。全体を一から作り直す必要がある場合は、弁護士による作成サービスをご案内することがあります。
はい。全国オンラインで対応しています。連絡方法や資料の送付方法は、ご依頼時にご案内します。
公正証書の必要性は、養育費などの継続的な支払いの有無や合意内容、個別事情によって異なります。公正証書作成をご依頼いただく場合は、公証役場との文案調整等にも対応します。
このページのチェック・作成サービスには、相手方との交渉代理は含まれません。交渉代理、調停、訴訟をご希望の場合は、別途ご相談ください。
お問い合わせ
お名前、相手方のお名前、ご希望のサービス、必要な時期をお知らせください。利益相反や取扱いの可否を確認したうえで、今後の手続をご案内します。
事前確認の段階では契約は成立せず、法的助言も行いません。協議書等の資料は、受任可否の確認後にご案内する方法でお送りください。