離婚協議書の作成を
弁護士に依頼したい方へ
離婚条件はおおむね決まっているけれど、自分で条項を組み立てるのは難しい。そんな場合に、弁護士が個別の事情を確認し、離婚協議書を一から作成します。
55,000円（税込）〜 全国オンライン対応
※お問い合わせの時点では契約は成立しません。利益相反等を確認し、対応可能な場合に費用と手続をご案内します。
このような方のためのサービスです
文案がまだない
離婚条件について話し合いは進んでいるものの、協議書をどのような条項にすればよいか分からない方。
個別事情を反映したい
住宅ローン、財産分与、養育費、特別費用など、一般的なひな形だけでは整理しにくい事情がある方。
作成だけを依頼したい
相手方との交渉代理までは必要なく、合意内容を法律文書として整える部分を弁護士に任せたい方。
弁護士による作成で行うこと
現在決まっている離婚条件、ご希望、家族構成や財産など協議書に必要な事情を確認し、その内容に合わせて文案を作成します。一般的なひな形への当てはめではなく、個別事情を踏まえて条項を組み立てます。
1 内容の確認
親権、養育費、親子交流、財産分与、年金分割、住宅、清算条項など、合意内容を確認します。
2 文案の作成
確認した内容をもとに、弁護士が離婚協議書の文案を一から作成します。
3 ご確認・調整
作成した文案をご確認いただき、必要な調整を行ったうえで完成させます。
費用
離婚協議書の作成
55,000円（税込）〜
最初のお問い合わせは無料です。利益相反や取扱可否を確認した後、作成に先立つ事前ヒアリングをご案内する場合は、5,500円（税込）を事前にお支払いいただきます。正式に協議書作成をご依頼いただいた場合、この5,500円は作成費用に全額充当します。ご依頼に至らなかった場合も返金はありません。正式な作成費用は、個別事情や協議内容を確認したうえでお見積りします。
相手方との交渉代理、調停・訴訟への対応はこの作成サービスには含まれません。離婚条件そのものについて法的な助言や検討が必要な場合には、別途法律相談をご案内することがあります。
公正証書にしたい場合
公正証書作成は88,000円（税込）〜です。公正証書案の作成に加え、公証役場との文案調整、必要書類等のご案内を行います。公証役場の手数料、郵送費等の実費は別途必要です。
まだ決まっていないことがあっても大丈夫です
すべての条件が完全に確定していなくても、まず現在決まっている内容を確認できます。作成に必要な通常のヒアリングは作成費用に含まれ、事前にお支払いいただいたヒアリング費用5,500円（税込）は、正式に作成をご依頼いただいた場合、作成費用に充当します。
ただし、「養育費はいくらが適切か」「財産分与をどのような条件にするか」「相手方に何を提案すべきか」など、離婚条件そのものについて法的な助言や検討が必要な場合は、協議書作成とは別に法律相談をご案内することがあります。
ほかの方法との違い
自分で作成する
まず費用をかけずに草案を作りたい方は、無料の離婚協議書作成ツールをご利用いただけます。
作った文案を確認してもらう
ご自身で作成した協議書や相手方から提示された協議書がある場合は、弁護士チェック22,000円（税込）〜をご利用いただけます。
このサービス
一から作成を依頼する
文案がない方や、個別事情に合わせて条項を組み立ててほしい方は、この作成サービスが適しています。
55,000円（税込）〜
チェック・作成・公正証書作成のサービス全体を比較したい方は、離婚協議書サービス総合案内をご覧ください。
ご依頼の流れ
1
お問い合わせ
お名前、相手方のお名前、ご希望のサービス、希望時期等をお知らせください。利益相反や取扱可否を確認します。この段階では法的助言は行わず、契約も成立しません。
2
作成のためのヒアリング
利益相反や取扱可否を確認した後、事前ヒアリング費用5,500円（税込）をご案内し、ご入金確認後、現在決まっている内容、ご希望、個別事情等をお伺いします。正式に作成をご依頼いただいた場合、この費用は作成費用に充当します。
3
お見積り・正式なご依頼
確認した内容をもとに費用と納期をご案内します。お見積りをご確認いただいたうえで、正式に依頼するかどうかをお決めいただけます。
4
文案作成・ご確認
ご契約及びご入金確認後、文案を作成し、ご確認いただきます。
よくあるご質問
離婚条件がすべて決まっていなくても依頼できますか？
はい。まず現在決まっている内容を確認します。ただし、協議書を作成できる程度に合意内容が整理されている必要があります。条件そのものについて法的な助言や検討が必要な場合には、別途法律相談をご案内することがあります。
相手方との交渉もしてもらえますか？
この作成サービスには相手方との交渉代理は含まれません。交渉代理をご希望の場合は、離婚事件としてのご相談をご案内します。
全国から依頼できますか？
はい。全国からオンラインでご依頼いただけます。資料の送付方法や打ち合わせ方法は、ご依頼時にご案内します。
公正証書にすることもできますか？
はい。公正証書作成をご希望の場合は、公正証書案の作成と公証役場との文案調整を含むサービスをご案内します。
離婚協議書の作成についてお問い合わせください
全国オンライン対応。まずご事情とご希望を確認し、対応可能な場合に費用と手続をご案内します。