ご依頼の多いサービス
示談書チェック
22,000円〜
自作した示談書や、相手方・相手方弁護士から提示された示談書を確認します。
お返しするもの
- 提示された示談書へのコメント
- 必要な部分の修正案
- 返却内容についての質問1回
※新たな事情に基づく再検討、大幅な文案修正、相手方との交渉は含みません。
チェックの受任可否を確認弁護士による不貞慰謝料 示談書サポート
自分で作成した示談書も、相手方や相手方弁護士から提示された示談書も。
署名する前に、弁護士へ確認を依頼できます。
全国オンライン対応
示談書チェックのご依頼では、示談書にコメントを付し、必要な部分には修正案を添えて返却します。文案がない場合は、一から作成するサービスもご利用いただけます。請求する側・請求された側のいずれからもご依頼いただけます。
SERVICES
不貞慰謝料の示談書の有無や、ご希望の対応範囲に合わせてお選びください。正式な費用は内容を確認したうえでご案内します。
ご依頼の多いサービス
22,000円〜
自作した示談書や、相手方・相手方弁護士から提示された示談書を確認します。
※新たな事情に基づく再検討、大幅な文案修正、相手方との交渉は含みません。
チェックの受任可否を確認文案がない方へ
55,000円〜
慰謝料金額・支払方法その他の合意内容と個別事情をお聞きし、示談書を一から作成します。
※相手方との交渉代理は含みません。正式な費用は内容を確認したうえでご案内します。
作成の受任可否を確認公正証書にする方へ
88,000円〜
合意した慰謝料の支払条件等を公正証書にするため、文案作成と公証役場との連絡・調整を行います。
※公証役場の手数料、郵送費等の実費は別途必要です。
公正証書作成の受任可否を確認PROCESS
利益相反や取扱可否を確認したうえで、サービスの範囲と正式な費用をご案内します。
依頼者名、相手方名、ご希望のサービス、希望時期等をお知らせください。必要に応じて、不貞相手や配偶者等、利益相反確認に必要な情報も確認します。この段階では法的助言は行わず、契約も成立しません。
事前確認フォームへ1
利益相反や取扱可否を確認し、受任の可否をご連絡します。
2
取扱い可能な場合、サービスの範囲と費用をご案内します。
3
チェックは示談書を送付、作成は合意内容と個別事情をお聞きします。
4
ご依頼内容に応じて、コメント付き示談書または作成文案をお送りします。
法律相談は5,500円/30分です。「示談書チェックだけでよいか」「一から作成すべきか」「公正証書にする必要があるか」「相手方との交渉を弁護士に依頼した方がよいか」などを整理したい方にご利用いただけます。同一案件で相談日から14日以内に受任した場合、相談1回分(30分)を着手金または定額作成費に充当します。
本ページの22,000円〜のチェック、55,000円〜の作成には、相手方との交渉代理は含みません。「相手方との慰謝料額の交渉もしてほしい」「相手方に請求してほしい」「請求を受けているので代理人になってほしい」という場合は、書面作成サービスではなく、不貞慰謝料事件としての受任になります。
FAQ
はい。相手方本人や相手方の弁護士から提示された不貞慰謝料の示談書もチェックできます。内容を確認し、注意が必要な点や不明確な部分にコメントを付し、必要な部分には修正案を提示します。
はい。利益相反や取扱可否を確認したうえで、いずれの立場からのご依頼にも対応します。
金額や支払条件そのものについて法的助言が必要な場合は、まず法律相談をご利用ください。相手方との交渉代理が必要な場合は、本ページの定額書面サービスではなく、不貞慰謝料事件としての受任になります。
はい。示談書の文案がない場合は、合意内容と個別事情をお聞きし、弁護士による示談書作成サービスで一から作成します。
慰謝料金額、支払期限、分割払い、振込先、支払いが遅れた場合の取扱い、清算条項、追加請求の取扱い、求償関係、接触禁止、秘密保持・口外禁止、SNS等への投稿などから、事案に応じて必要な事項を確認します。すべての示談書に同じ条項が必要というわけではありません。
はい。全国からオンラインでご依頼いただけます。資料の送付方法や打ち合わせ方法は、ご依頼時にご案内します。公正証書作成では、事案や手続方法に応じて別途必要な対応をご案内します。
チェックでは、提示された示談書にコメントを付し、必要な部分に修正案を提示します。全面的な再作成が必要な場合は、弁護士による示談書作成サービスをご案内することがあります。
本ページの定額書面サービスには、相手方との交渉代理は含まれません。不貞・不倫慰謝料の請求、または請求を受けた場合の交渉を希望されるときは、別途、不貞慰謝料事件としての受任可否と費用をご案内します。
表示金額は目安です。正式な費用は内容を確認したうえでご案内します。公正証書作成では、公証役場の手数料、郵送費等の実費が別途必要です。