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個人再生の返済額
かんたんシミュレーション

住宅ローンを除く借金総額と財産額から、小規模個人再生における最低弁済額と、月々の返済額の目安を計算します。

最低弁済額を自動計算清算価値と比較3年・4年・5年を表示

STEP 1

金額を入力してください

円

消費者金融、カードローン、クレジット、事業性借入れなど、個人再生の対象となる債務の概算合計です。

円

預貯金、保険解約返戻金、車、不動産の純資産価値、退職金見込額の一定部分などを考慮した額です。分からない場合は空欄のまま計算できます。

清算価値が分からない方へ

清算価値は、保有財産を現金化したと仮定した場合に債権者へ配当される価値を基礎として計算します。財産ごとの評価方法や控除の取扱いは単純ではないため、ここでは分かる範囲の概算額を入力してください。未入力の場合は、借金総額による最低弁済額のみを表示します。

円

入力すると、試算月額との差額も表示します。住宅ローンの返済額は含めないでください。


この計算はお使いの端末内で行われます。入力した金額は当事務所へ送信されません。

STEP 2

計算結果

￥

金額を入力して計算すると、ここに結果が表示されます。

計算の仕組み

個人再生の返済額は、単純に「借金の5分の1」ではありません

小規模個人再生では、少なくとも、借金総額に応じた法律上の最低弁済額と、保有財産を基に算出する清算価値を比較し、高い方以上を返済する必要があります。

返済総額の最低限度額借金額による最低弁済額と清算価値の高い方
住宅ローンを除く借金総額 最低弁済額の原則的な基準
100万円以下 借金総額
100万円超～500万円以下 100万円
500万円超～1,500万円以下 借金総額の5分の1
1,500万円超～3,000万円以下 300万円
3,000万円超～5,000万円以下 借金総額の10分の1

住宅ローンを除く債務が5,000万円を超える場合、この個人再生手続の対象外です。100万円以下の場合も計算できますが、借金額による減額は生じません。

結果を見るときの注意点

ツールだけでは判定できない主な項目

清算価値の正確な評価

預貯金、保険、自動車、不動産、退職金など、財産ごとに評価方法が異なります。

給与所得者等再生

可処分所得の2年分が返済額の基準に加わるため、このツールの結果より高くなることがあります。

減額されない債務

税金、養育費、罰金などは、一般の借金と同じように減額されるものではありません。

住宅ローンと保証人

住宅資金特別条項の利用条件や、保証人への請求の影響は別途確認が必要です。

弁護士による確認

実際の見通しは、資料を確認してご説明します

ましろ総合法律事務所では、個人再生を含む債務整理を多数取り扱ってきました。静岡オフィス・西大和オフィスでの対面相談のほか、オンライン相談にも対応しています。

法律相談は、法テラスの法律相談援助制度を利用される場合を除き、初回から有料です。通常の相談料は30分5,500円（税込）です。

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