離婚協議書を自分で作成
無料ツールで自動生成／スマホ対応・アプリ感覚で作れます
離婚協議書を適切に作成するために
離婚協議書は財産分与・養育費・面会交流など大切な取り決めを記載する重要な書類です。
テンプレや自己流だと法的に不十分になり、将来のトラブルにつながることもあります。
当事務所の作成ツールなら、質問に答えるだけで協議書の下書きを簡単に作れます。
離婚協議書について このようなお悩みありませんか
- 離婚届以外に必要な書類は？
- 養育費をどう書けばいい？
- 財産分与や慰謝料をきちんと残したい
- 面会交流のルールをどう書く？
- ネットの雛形は使って大丈夫？
- 公正証書にすべきか迷っている
離婚協議書を迷わず正しく作る最短ルート
まずは下のツールで「あなたの状況」に合わせた草案を作成。必要に応じて弁護士チェックで法的リスクを最小化します。
離婚協議書 作成ツール
フォームに必要事項を入力することで、離婚協議書の草案（ドラフト）を作成できます。
ご自身の状況に合わせて、内容をプレビュー・PDF保存してください。
利用規約・免責事項の確認
公正証書は「公証役場」での作成が必要です
公正証書（強制執行認諾約款付）は、このツールで印刷しただけでは成立しません。
あなたと相手方が公証役場へ出向くか、弁護士等が代理人となって公証人と手続きを行う必要があります。
養育費の未払いリスクを防ぐためには、公正証書の作成が強く推奨されます。
当事務所では、公正証書案の作成から公証役場との打ち合わせ、代理作成までサポート可能です。
※現在入力されている内容は維持されます。戻って私文書として作成することも可能です。
フォームに入力し
「プレビューを更新」ボタンを押してください
免責事項
本ツールは、離婚協議書の草案を作成するための補助サービスであり、個別事情に基づく法的助言を提供するものではありません。
- 作成される文案はすべてのケースに適合することを保証するものではありません。
- 財産分与・養育費・面会交流・住宅ローン・保証等が絡む複雑な案件では、専門的判断が必要です。
- 本ツールの利用により生じた損害等について、当事務所は責任を負いません。
作成した協議書を正式に利用される際には、必要に応じて弁護士の確認をご利用ください。
あなたに合った進め方
① 一般的な内容ならツールで作れます
- 合意内容が概ね固まっている
- 住宅ローンや事業など複雑な財産がない
② 不安なら弁護士最終チェック
- 将来の紛争を予防したい
- 公正証書化を見据えたい
③ 内容の調整が必要なら相談から
- 持ち家・住宅ローン・株式などが絡む
- 面会交流の運用で対立がある
弁護士によるチェック・作成サポート
ツールで作成した協議書をそのまま弁護士にチェック／作成依頼できます。公正証書化までの対応も可能です。
- 協議書チェック：33,000円〜
- 協議書作成（代理作成）：55,000円〜
「ましろ総合法律事務所」代表弁護士の青木皓平です。
当事務所の営業時間は9時30分～17時30分ですが、平日夜間・土日祝日も予約があれば柔軟に対応しています。
まずは相談者の目線に立って丁寧に話を聴き、メンタルのケアも考慮しながら、懇切丁寧に対応します。
いつでも遠慮なくご相談ください。
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