離婚協議書の弁護士チェック・作成サポート

全国オンライン/公正証書化可/ツール併用

できること

協議書チェック

ご自身で作成された協議書を弁護士が最終確認。法的リスクの指摘と修正案を提示します。

弁護士作成

ヒアリングのうえ条項を一から作成。個別の事情に合わせて弁護士が作成します。

公正証書化

公証役場の調整・必要書類案内・文案調整まで。

ご依頼の流れ

0

受任可否の事前確認(必須・無料)

氏名・相手方・ご希望プラン(チェック/作成)・必要な時期等をご連絡ください。利益相反や取扱可否を確認のうえ、受任の可否をご連絡します(この段階では法的助言は行いません/契約は成立しません)。

A:協議書チェック

  • 事前確認OK → お見積 → 契約 → 入金
  • ドラフト(Word/PDF/画像)をLINE・メール・FAXなどでご送付ください。コメントを付して返送します。
  • 必要に応じて1往復程度のご質問(任意)が可能です。
  • 大きな修正が必要な場合は、別途法律相談や作成サービスのご案内をさせていただく場合がございます。

B:協議書作成(合意済み/未合意)

  • 合意済みの場合:適法性・明確性を確認し確定版を作成します。
  • 未合意:ご自身で交渉される際に相手方に提示できる“たたき台(草案)”を作成。
  • 交渉代理は含みません(必要に応じて別途法律相談をご利用ください)。

法律相談(5,500円/30分)

「何を依頼すべきか決めかねている」「作成や公正証書化の要否を整理したい」方向けに、面談/通話/ビデオ通話でご相談いただけます。
同一案件で相談日から14日以内に受任の場合、相談1回分(30分)を着手金または定額作成費に充当します。

交渉代理・調停・訴訟をご希望の方

本ページのサービスには交渉代理は含みません。代理人対応(交渉・調停・訴訟)をご希望の方は、こちらの専用ページをご覧ください。

※すべてのプランで、まず「受任可否の事前確認(無料・助言なし)」を実施します。必要書類の案内・公証役場との調整等は案件に応じてご案内します。

料金

プランA:チェックのみ

¥22,000〜

下書きの条項ごとにコメント・修正提案を返却。

プランB:弁護士作成

¥55,000〜

ヒアリング〜ドラフト提示〜修正1回を含む。

プランC:公正証書まで

¥88,000〜

公証役場対応を含むフルサポート。実費別。

※上記は目安です。正式お見積りは事案ヒアリング後にご提示します。


※全メニューで、まず「受任可否の事前確認(無料・助言なし)」を実施します。協議書チェックは原則として相談不要ですが、内容により相談をご案内する場合があります。

FAQ

オンラインだけで完結できますか?

はい。面談〜ドラフト確認〜公証役場との調整までオンラインで進行可能です。連絡に使用するツールは、原則LINEです。ご事情に応じて、メール等の利用も可能です。

下書きが粗くても大丈夫ですか?

チェックでご依頼いただく場合、合意内容は固めて条項として記載いただく必要はございます。書き方にご不明な点がある場合には、当事務所離婚教書作成ツールをご利用いただくことをお勧めいたします。下書きが難しい場合は、作成でご依頼いただくか、また、一度法律相談をご利用いただいた後で下書きを作成いただくという方法もございます。まずは、お問合せください。

費用の目安は?追加費用はありますか?

本ページの金額は目安です。事案の複雑性や修正回数、公証役場の手数料・郵送費等の実費は別途となります。

まずはご相談ください

状況に合わせて、ツール/チェック/作成/公正証書化の最適プランをご提案します。