企業法務



企　業　法　務

ましろ総合法律事務所では

企業法務に関するご相談を受け付けています

企業法務に関する弁護士の役割とは

企業法務に関わる弁護士の主な役割は、

・トラブル発生時に企業を守る
・トラブルの発生を未然に防ぐ
・企業経営の相談相手となる

などが挙げられます。

日頃から会社が法令を守って
安全に経営できるようお手伝をし、

万が一会社がトラブルに巻き込まれたときには、
法的に適切な対応をして、会社をお守りいたします


企業の法務に関する
このような問題に
適切に対応していますか？

  • 顧客や競合からのクレーム対応
  • 従業員との労働問題
  • 「就業規則の作成」や「雇用契約書の作成」などの労務管理
  • 取引先との契約書の作成やリーガルチェック
  • 債権回収に関する対応

弁護士は次のような対応を行い会社をお守りいたします

１

契約書の作成やリーガルチェック

トラブルを未然に防ぐためには、適切な契約書が必要です。

弁護士が契約書の内容について確認し、アドバイス（又は作成）をいたします。

２

クレームに対応する適切なアドバイス

クレームは、正当なクレームと不当なクレームに大別されます。

正当なクレームは会社として誠意もって対応すべきものですが、不当なクレームは、その内容や要求等が異常なために、企業として法的に適切な処理を迫られる場合があります。

弁護士は、クレームやトラブルについての相談をお受けし、適切なアドバイスをいたします。

３

売掛金の回収を行う

弁護士が代理人として、売掛金を支払っていない会社と交渉をいたします。

内容証明郵便・支払督促・調停・裁判等、現在の状況と相手先との関係性に合わせた適切な方法を選択し、実行します。

４

労務問題に関する対応

「労務コンプライアンス」という言葉があるように、労務を巡る多くの問題は法律によって厳しい規制があります。

弁護士が、従業員と直接交渉をし、解雇や残業代のトラブルを解決いたします。

小槌

５

訴訟対応​

トラブルやクレームが訴訟に発展した場合は、会社側に有利に解決できるように訴訟対応をいたします。

弁護士は、常日頃から会社からの相談をお受けしているからこそ、適切な訴訟対応が可能となります。

料金表

法律相談料：30分5,500円

※税込となります。
※但し、交通事故の被害者、女性の離婚相談も初回無料

債権回収

着手金：5万5000円〜

報酬金：回収金額の11%〜

※すべて税込となります。
※実費、日当などは別途ご負担をいただきます。
※請求金額や事案の難度等により異なりますが、事前に丁寧にご説明いたします。

訴訟対応

着手金：請求金額の5%～（請求されている場合はその金額）

報酬金：回収金額の10%（請求されている場合は減額した金額）

※税込となります。
※但し、最低金額を２２万とします。
※事案に応じて報酬金　回収金額（請求されている場合は減額した金額）の１０％
※実費、日当などは別途ご負担をいただきます。

契約書作成、チェック

11万円～

※税込となります。
※詳細は、お問い合わせください。

顧問契約

月額3万3000円~5万5000円

※税込となります。
※詳細は、お問い合わせください。

弁護士が企業様の味方となります。
どんな些細なことでもお気軽にお問い合わせください。

「ましろ総合法律事務所」代表弁護士の青木皓平です。

当事務所の営業時間は9時30分～17時30分ですが、平日夜間・土日祝日も予約をいただければ柔軟に対応しています。

当事務所は、法律的なアドバイスはもちろんですが、まずは相談者の目線に立って丁寧に話を聴き、メンタルなケアにも思いを馳せながら、懇切丁寧に対応することを重視します。

いつでも遠慮なくご相談ください。

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    個人情報保護方針

    当事務所は、個人情報保護に関する法令・ガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報保護方針を定め、これを実行し維持します。

    1.所員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育・監督を実施します。

    2.情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。

    3.事業上必要な範囲に限定して適切な手段で、個人情報を収集します。その収集時には、収集と利用の目的お客様に対する窓口を明確にして、個人情報を収集します。

    4.個人情報を不正な方法により入手しません。

    5.個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ行います。

    6.個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止に努めます。

    7.御本人から自己の個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去等の要求があった場合は適切に対応します。

    8.個人情報を第三者との間で情報の提供、共同利用、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合は必要事項を告知します。

    9.個人情報保護のために継続的な改善を行います。