ご依頼の多いサービス
協議書チェック
22,000円〜
ご自身で作成した協議書や、相手方・相手方弁護士から提示された協議書を弁護士が確認します。法的な問題点や注意事項をコメントでお伝えし、必要に応じて部分的な修正文案をご提案します。
お返しするもの
- 提示された協議書へのコメント
- 必要に応じた部分的な修正文案
- 返却したコメントの内容についてのご質問(1回)
※協議書全体の再構成・大幅な修正や作り直し、新たな事情に基づく再検討、相手方との交渉は含みません。
協議書チェックを申し込む弁護士による離婚協議書サポート
自分で作成した協議書も、相手方や相手方弁護士から提示された協議書も。
署名する前に、弁護士へ確認を依頼できます。
全国オンライン対応・来所不要|チェック22,000円〜・作成55,000円〜
SERVICES
協議書の有無や、ご希望の対応範囲に合わせてお選びください。正式な費用は内容を確認したうえでご案内します。
ご依頼の多いサービス
22,000円〜
ご自身で作成した協議書や、相手方・相手方弁護士から提示された協議書を弁護士が確認します。法的な問題点や注意事項をコメントでお伝えし、必要に応じて部分的な修正文案をご提案します。
※協議書全体の再構成・大幅な修正や作り直し、新たな事情に基づく再検討、相手方との交渉は含みません。
協議書チェックを申し込む文案がない方へ
55,000円〜
希望する内容と個別事情をお聞きし、離婚協議書を一から作成します。
※相手方との交渉代理は含みません。ご事情や協議内容を確認したうえで、正式なお見積りをご案内します。協議書作成に必要な通常のヒアリングは作成費用に含まれます。
協議書の作成を申し込む公正証書にする方へ
88,000円〜
協議内容を公正証書にするため、文案作成と公証役場との連絡・調整を行います。
※公証役場の手数料、郵送費等の実費は別途必要です。作成に必要なヒアリング前に法律相談料相当額5,500円(税込)をお支払いいただき、実際に公正証書作成をご依頼いただいた場合は作成費用に全額充当します。
公正証書作成を申し込むPROCESS
まず無料で利益相反や取扱可否を確認します。作成をご希望の場合は、その後、作成に必要なヒアリングを行い、内容を確認したうえで正式なお見積りをご案内します。
お名前、相手方のお名前、ご希望のサービス、希望時期等をお知らせください。この段階では法的助言は行わず、契約も成立しません。
1
お名前、相手方のお名前、ご希望のサービスなどをお知らせください。利益相反や取扱可否を確認します。この段階では法的助言は行いません。
2
弁護士が、現在決まっている内容、ご希望、個別事情等をお伺いします。協議書作成に必要な通常のヒアリングは作成費用に含まれます。
3
確認した内容をもとに作成費用と納期をご案内します。お見積りをご確認いただいたうえで、正式に依頼するかどうかをお決めいただけます。
4
ご契約及び残額のご入金確認後、協議書または公正証書案の作成を開始します。
まだ決まっていない項目があっても、まずは現在決まっている内容を確認します。協議書作成に必要な通常の確認やヒアリングは、作成費用に含まれます。
ただし、「どのような条件が適切か」「相手方にどのような条件を提示するか」「どのように協議を進めるか」など、離婚条件そのものについて法的な助言や検討が必要な場合には、別途法律相談をご案内することがあります。
※条件がまだ十分に決まっておらず、協議書を作成できる段階ではない場合には、必要な事項を整理したうえで、内容が決まってから改めて作成をご依頼いただくこともできます。
本ページのチェック・作成サービスには、相手方との交渉代理は含みません。交渉代理、調停、訴訟をご希望の場合は、離婚事件の案内ページをご覧ください。
FAQ
はい。相手方本人や相手方の弁護士から提示された離婚協議書もチェックできます。法的な問題点や注意事項、不明確な部分をコメントでお伝えし、必要に応じて部分的な修正文案をご提案します。
はい。当事務所の離婚協議書作成ツールで作成した草案もチェックの対象です。
はい。協議書の文案がない場合は、希望内容と個別事情をお聞きして一から作成します。費用を抑えてまず草案を作りたい場合は、無料作成ツールもご利用いただけます。
はい。全国からオンラインでご依頼いただけます。資料の送付方法や打ち合わせ方法は、ご依頼時にご案内します。公正証書作成では、事案や手続方法に応じて別途必要な対応をご案内します。
協議書チェックは、法的な問題点や注意事項をコメントでお伝えするサービスです。必要に応じて部分的な修正文案をご提案しますが、協議書全体の再構成や大幅な修正、作り直しは含まれません。そのような対応が必要な場合は、別途、弁護士による作成サービスをご案内することがあります。
表示金額は目安です。正式な費用は内容を確認したうえでご案内します。公正証書作成では、公証役場の手数料、郵送費等の実費が別途必要です。
作成済みの協議書のチェックも、弁護士による新規作成も承ります。フォームから依頼内容をお送りください。まず利益相反と対応可否を確認し、費用等をご案内します。この時点では契約は成立しません。