養育費請求について

養育費とは
支払い義務について

夫婦が離婚し、一方が子どもを引き取っても、引き取らなかった親と子どもの関係がなくなるわけではありません。ですから、引き取らなかった親にも、子どもに対する扶養義務があり、養育費を支払わなければならないのです。

養育費の金額について

養育費の金額は,父母双方が話し合いによって決めることができます。

家庭裁判所においては,裁判官らが参加する研究会が発表した「算定表」という表を目安にする場合はほとんどです。算定表に,権利者と義務者それぞれの収入を当てはめると,おおよその金額がわかります。ただし,事案によって,特別の事情があれば,算定表の算定額の幅から外れた金額が認められるケースもあります。

 養育費請求の方法
調停・審判

離婚に際して養育費の額などで話し合いがまとまらない場合には,家庭裁判所に離婚調停を申し立てて,その中で養育費について話し合うことになります。離婚調停がまとまらない場合には,離婚訴訟の中で,判決を求めることができます。

養育費の取り決めをせずに離婚した後であれば,養育費を取り決めるための調停(または審判)を申し立てることができます。

取り決めが守られない場合

裁判所で決まった養育費が支払われない場合には,裁判所に申し立てて,給与の差押えなどを行うことができます。
また,裁判所での取り決めがなくても,養育費の取り決め,債務者が公正証書正本に記載された債務を履行しない場合は,直ちに強制執行に服する旨(「執行受諾文言」)が記載された公正証書を作成していれば,同じように,差押えが可能です。

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